個人情報のお取扱いについて
大成有楽不動産販売が運営するホームページコンテンツは、お客様の氏名、住所などお客様個人を特定することのできる情報(以下「個人情報」といいます。)のご提供がなくともご利用いただけるよう基本設定されていますが、資料請求、査定依頼等、お客様の個人情報のご提供がコンテンツの利用と一体となっているものにつきましては、個人情報のご提供が必要となります。
大成有楽不動産販売では、お客様よりご提供いただいた個人情報につきまして、漏洩等を防止するためにSSL(セキュア・ソケット・レイヤー)の使用等、充分な安全管理措置を講じたうえ、慎重にお取扱いしております。
※詳しくは当ホームページ掲載の「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項」をご参照ください。
個人情報の利用目的
お客様よりご提供いただいた個人情報の利用目的は、次のとおりです。
- ご請求いただいた資料のご送付。
- ご登録またはお申込みいただいたサービスのご案内。
- 新築販売物件・中古物件等の紹介、その他の営業案内、および当社提携先の住宅に関する営業紹介のための、郵便物、eメール等による情報やサービスの提供。(この目的による利用は、お客様からのお申し出により、取り止めます。)
cookie(クッキー)の使用
当サイトでは、アクセスされた方の情報(アクセスログ)を記録しています。アクセスログには、利用者のIPアドレス、ブラウザ、OS、ドメイン名、アクセス時間、などが含まれます。これらは当サイトの統計分析、サービス改善等に利用いたします。お客様に便利にご利用いただくため、また、閲覧の履歴を残すために「cookie」(Webサイト上でお客様の使用されるコンピュータを識別するシステム)を使用するページがあります。
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リンク先での個人情報のお取扱い
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個人情報の開示等の求めに応じる手続き
個人データの開示等の求めにつきましては、所定の手続きにより下記のお問い合わせ窓口宛にご請求ください。
個人情報の開示等の請求手続き
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開示等の求めの対象となる個人情報
当社が保有する個人情報データベース等を構成する個人情報で、その開示・訂正・削除・利用停止・消去・第三者提供の停止をおこなうことのできる個人情報が開示等の求めの対象となります。
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開示等の求めの対象となる個人情報
開示等の求めは、「個人情報開示等申請書(PDF:42KB)PDFファイル」をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入のうえ、お問合せ窓口宛にご郵送、ファックス送信もしくはeメール送信してください。
その際に本人確認のための書類(運転免許証、保険証、パスポートなどの公的書類のコピー1点)を添付してください。
(eメールにて「個人情報開示等申請書」を送信される場合は、本人確認のための書類を別途ご郵送又はファックス送信してください。) -
代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは本人が委任した代理人である場合は、上記(2)の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)を添付してください。
- A.法定代理人の場合
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- 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)1通
- 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、保険証、パスポートなどの公的書類のコピー)1通
- B.委任による代理人の場合
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- 委任状(本人の自署による署名および実印を押印したもの)1通
- 本人の印鑑証明書1通
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開示等の求め」の手数料およびその徴収方法
「開示等の求め」のうち、「保有個人データの開示請求」の場合は、1回の申請ごとに1,000円の手数料をいただきます。
1,000円分の郵便切手または郵便小為替をご郵送ください。※手数料が郵送されなかった場合および郵送された手数料が不足していた場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、「保有個人データの開示請求」がなかったものとして対応させていただきます。
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「開示等の求め」に対する回答方法
「個人情報開示等申請書」により「開示等の求め」があった場合は、調査が必要な事項については調査を実施したうえ、速やかに「個人情報開示等申請書」に記載された申請者の住所宛に、書面にてご回答申し上げます。
なお、以下の開示等の求めに応じない理由がある場合は、その理由を付して開示等の求めに応じない旨、書面にてご通知申し上げます。- 開示等の求めに応じない理由がある場合
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- 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 「開示等の求め」の対象が、「保有個人データ」に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 上記の他、法第24条から第27条に定められた開示等の求めに応じない理由がある場合
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