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大成有楽不動産販売

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  2. 個人情報保護方針

個人情報保護方針

大成有楽不動産販売株式会社における個人情報の取扱いについて

当社は、不動産業がお客様の多様な個人情報を大量に取扱う業種であるとの認識からお客様のプライバシーに関わる個人情報の保護、維持・管理および適切な取扱いが、当社にとって極めて重要な社会的責務であり、業務遂行の基本であると考えております。
お客様が安心して当社とお取引していただけますよう、当社は役職員等全員にこの「個人情報保護方針」を徹底し、全社を挙げて推進してまいります。

  1. 法令等の遵守

    「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)および個人情報の保護に関連する法令等の規範を遵守いたします。

  2. 組織体制

    社内規程、マニュアル等を整備し、個人情報統括管理責任者のもとに個人情報を取扱う役職員等の役割と責任を明確にした組織体制により、お客様の個人情報の保護、維持・管理および適切な取扱いを実施いたします。

  3. 利用目的

    個人情報を適正な手段により取得したうえ、利用目的を公表、通知、明示し、この利用目的の達成に必要な範囲でのみお客様の個人情報を利用いたします。また第三者への提供は法令の定める適正な手続きに従っておこないます。

  4. 安全管理措置

    当社が保有する個人情報は安全かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

  5. 委託先の管理

    個人情報の取扱い外部委託先に対し、十分な安全管理措置を講じるよう必要かつ適切な監督をおこないます。

  6. 開示等の手続き

    当社が保有する個人情報に関するご本人からの開示等の請求には、速やかに対応いたします。

  7. 継続的改善の実施

    事業環境や社会環境の変化等に対応して、お客様の個人情報の保護と適正な取扱いに関する諸施策の見直し、改善を継続的に進めてまいります。

個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(以下、単に「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。

  1. 当社が取扱う個人情報

    当社が既に取得・保有・利用し、また今後新たに取得・保有・利用する個人情報は下記のとおりです。

    1. 当社の営業活動の際に、お客様より直接入手する住所、氏名、電話番号、不動産情報(成約情報を含む)、個人識別符号等の個人情報、および法第2条第3項に掲げる要配慮個人情報
    2. 不動産登記記録、登記簿謄本、住宅地図等、公開された情報から適正に入手する個人情報。
    3. 国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているレインズ(不動産情報コンピューターネットワークシステム)や民間の物件情報サイト・広告等を通じて入手する個人情報。
  2. 個人情報の利用目的

    当社が取扱う個人情報の利用目的は、下記のとおりです。

    1. 不動産(不動産信託による信託受益権を含む)の媒介(仲介)、販売代理、宅地・一戸建て住宅の分譲、賃貸住宅の管理、住宅のリフォーム等の営業活動に関する、契約前のサポート、ご連絡、取引の相手方の探索、広告、価格査定・物件調査資料の作成、契約の履行、契約管理、アフターサービス等の業務。
    2. 当社が保険業務の委託を受けた保険会社が取扱う損害保険およびこれに付帯・関連するサービスの提供。
    3. 顧客動向分析または商品開発のための調査分析。
    4. お客様にとって有用と思われる、当社の新築販売物件・中古物件・賃貸物件の紹介、お買換え・ご売却等の相談、ご案内、賃貸住宅の管理・住宅のリフォーム等の営業案内および当社提携先の住宅に関する営業紹介のための郵便物、電子メール等による情報やサービスの提供、マーケティング活動、アンケート依頼。
    5. 大成建設株式会社および大成建設グループ会社が取り扱う商品・サービス等に関するご案内を行うための提供。(大成建設グループとは、大成建設株式会社の有価証券報告書に記載されている同社の子会社および連結子会社を指します。)
    6. 上記①から⑤の利用目的の達成に必要な範囲内での個人情報の第三者への提供。
  3. 個人情報の第三者への提供

    1. 当社が保有する個人情報は、法第23条第1項に掲げる場合のほか、上記2に記載する利用目的の達成に必要な範囲内において、お名前、ご住所、不動産情報(成約情報を含む)、個人識別符号、要配慮個人情報等の所要項目について、第三者に提供いたします。
    2. これらの第三者への提供は、レインズ・物件情報サイト・広告等に登録・掲載することにより物件情報の一部として提供されるほか、電子的データファイル、一覧リスト・報告書等の書面、宛名シール等の印刷物として提供されます。

    ※個人情報の第三者への提供は、ご本人からのお申し出により取り止めます。

  4. 個人情報の開示等の求めに応じる手続き

    当社では、当社が保有する個人情報の本人またはその代理人からの、個人データの開示等の求めに対して、速やかに対応させていただいております。
    所定の手続きにより下記のお問い合わせ窓口宛にご請求ください。

    大成有楽不動産販売株式会社  管理本部 管理部 総務室

    〒104-0031 東京都中央区京橋3-13-1

    TEL 03-6867-0070 FAX 03-6867-1117

  5. 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

    当社の個人情報の取扱いに関する苦情につきましては、下記までお申し出ください。
    なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

    大成有楽不動産販売株式会社  管理本部 管理部 総務室

    〒104-0031 東京都中央区京橋3-13-1

    TEL 03-6867-0070 FAX 03-6867-1117

    privinfo@yuraku.taisei.co.jp

[平成29年9月29日]携帯電話紛失よる個人情報の漏洩のおそれについてPDFファイル

法第2条第3項に掲げる要配慮個人情報

  1. 人種
  2. 信条
  3. 社会的身分
  4. 病歴
  5. 犯罪の経歴
  6. 犯罪により害を被った事実
  7. 身体障碍、知的障害、精神障害(発達障害も含む。)その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること
    1. 身体障害者福祉法別表に掲げる身体上の障害
    2. 知的障害者福祉法にいう知的障害
    3. 精神保健及び精神障害者福祉法にいう精神障害(発達障害者支援法における発達障害を含み、②に掲げるものを除く)
    4. 治療方法が確立していない疾病その他の特殊な疾病でたって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの
  8. 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(以下「医師等」という)により行われた疾病の予防および早期発見のための健康診断その他の検査(「健康診断等」)の結果
  9. 健康診断等の結果に基づき、または疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等より心身の状態の改善のための指導又は診療もしくは調剤が行われたこと。

法第23条第1項に掲げる場合

  1. ご本人の同意がある場合。
  2. 法令の規定に基づく場合。
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
  5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

「第三者」の例の説明

■不動産の仲介の場合に提供する第三者の例
  • 媒介委託を受けた取引の相手方となる者、その見込客。
  • 取引の相手方となる者またはその見込客から媒介委託を受けた他の宅地建物取引業者。
  • 価格査定・物件調査資料の作成を委託する不動産調査会社。民間の物件情報サイト・広告等の掲載会社。
  • 指定流通機構(国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構。物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)。
■新築物件の販売代理の場合に提供する第三者の例
  • 販売代理の受託先(マンションの事業主)
  • マンションの建築会社、オプション工事施工会社、インテリア会社
■宅地・一戸建て住宅の分譲の場合に提供する第三者の例
  • 建築工事施工会社(施工会社の協力会社含む)、設計会社、施工監理会社
  • 建築確認等の建築工事に関する行政諸官庁
■住宅リフォームの場合に提供する第三者の例
  • リフォーム工事施工協力会社
  • 建築確認等のリフォ-ム工事に関する行政諸官庁
■賃貸住宅の管理の場合に提供する第三者の例
<賃借人・連帯保証人>
  • 賃貸住宅の所有者(賃貸人)
  • 入居資格審査会社、賃料支払代行委託会社
  • 賃貸管理協力会社(賃料集金委託会社、住宅営繕受付施工会社、解約立会原状回復工事施工会社)
<賃貸人>
  • 賃貸住宅の入居者(賃借人)
  • 賃貸管理協力会社(賃料集金委託会社、住宅営繕受付施工会社、解約立会原状回復工事施工会社)
  • 社宅を取扱う代行会社
■上に例示した以外に提供する第三者の例
  • 建物の管理をおこなう管理会社、引越し業者
  • アフターサービスの委託先、住宅性能検査会社
  • データベースシステムの取扱委託先
  • 住宅融資・リフォームローン等を取扱う金融機関
  • 住宅に関する保険を取扱う損害保険会社(代理店会社を含む。)
  • 登記等の手続きをおこなう司法書士、土地家屋調査士、測量士
  • お客様の信用照会が必要となった際にこれを依頼する信用情報機関
  • 賃貸住宅の入居者が賃料を滞納した場合の滞納取立者、訴訟代理人弁護士
  • 顧問税理士、顧問弁護士
  • 大成建設株式会社および大成建設グループ会社

個人情報の開示等の請求手続き

  1. 開示等の求めの対象となる個人情報

    当社が保有する個人情報データベース等を構成する個人情報で、その開示・訂正・削除・利用停止・消去・第三者提供の停止をおこなうことのできる個人情報が開示等の求めの対象となります。

  2. 開示等の求めの対象となる個人情報

    開示等の求めは、「個人情報開示等申請書(PDF:42KB)PDFファイル」をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入のうえ、お問合せ窓口宛にご郵送、ファックス送信もしくはeメール送信してください。
    その際に本人確認のための書類(運転免許証、保険証、パスポートなどの公的書類のコピー1点)を添付してください。
    (eメールにて「個人情報開示等申請書」を送信される場合は、本人確認のための書類を別途ご郵送又はファックス送信してください。)

  3. 代理人による「開示等の求め」

    「開示等の求め」をする者が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは本人が委任した代理人である場合は、上記(2)の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)を添付してください。

    A.法定代理人の場合
    • 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)1通
    • 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、保険証、パスポートなどの公的書類のコピー)1通
    B.委任による代理人の場合
    • 委任状(本人の自署による署名および実印を押印したもの)1通
    • 本人の印鑑証明書1通
  4. 開示等の求め」の手数料およびその徴収方法

    「開示等の求め」のうち、「保有個人データの開示請求」の場合は、1回の申請ごとに1,000円の手数料をいただきます。
    1,000円分の郵便切手または郵便小為替をご郵送ください。

    ※手数料が郵送されなかった場合および郵送された手数料が不足していた場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、「保有個人データの開示請求」がなかったものとして対応させていただきます。

  5. 「開示等の求め」に対する回答方法

    「個人情報開示等申請書」により「開示等の求め」があった場合は、調査が必要な事項については調査を実施したうえ、速やかに「個人情報開示等申請書」に記載された申請者の住所宛に、書面にてご回答申し上げます。
    なお、以下の開示等の求めに応じない理由がある場合は、その理由を付して開示等の求めに応じない旨、書面にてご通知申し上げます。

    開示等の求めに応じない理由がある場合
    • 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • 所定の申請書類に不備があった場合
    • 「開示等の求め」の対象が、「保有個人データ」に該当しない場合
    • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合
    • 上記の他、法第24条から第27条に定められた開示等の求めに応じない理由がある場合

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