不動産を譲渡した場合、原則として翌年の確定申告が必要になります。
その場合、税理士さんを納税代理人に選任するか、一般の方を納税管理人として選任することができます。
■媒介契約早見表
| 1)不動産譲渡 | 金額 | 譲受人 | 使用目的 | 源泉税 | 申告 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国内の 土地建物 |
1億円以下 | 個人 | 自己・親族の居住用 | 無し(所令281の3) | 確定申告 |
| 1億円超 | 個人 | 問わず | 10.21% | ||
| 問わず | 法人 | 問わず | 10.21% |
| 2)家賃収入 | 金額 | 借主 | 使用目的 | 源泉税 | 申告 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国内の 土地建物 |
問わず | 法人 | 問わず | 20.42% | 確定申告 |
| 個人 | 居住用 | 無し(所令281の3) | |||
| 居住用以外 | 20.42% |